町田市議会 2022-09-09 令和 ４年健康福祉常任委員会（９月）－09月09日-01号
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、高齢世帯の増加等の要因で生活保護の受給期間が長期化しており、医療扶助費等の削減に向けた取組を進める必要があると課題を認識しております。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、高齢世帯の増加等の要因で生活保護の受給期間が長期化しており、医療扶助費等の削減に向けた取組を進める必要があると課題を認識しております。
470: ◎ 子ども政策課長 東京都からは３月３日付で現行の義務教育就学児医療費助成制度を参考に制度構築を行うと同時に，今委員がおっしゃっていただいたとおり令和４年度にシステム改修費を，令和５年度から令和７年度までの３年間は扶助費等について１０分の１０補助を行うと説明がございましたので，遅れることなく対応してまいりたいと考えております。
また，東京都が令和４年度に予算化している高校生世代医療費助成についても，令和４年度のシステム改修費だけでなく，令和５年度から令和７年度までの３年間は，扶助費等について全額補助を行うとのことですので，遅れることなく対応してまいりたいと考えてございます。
医療扶助費等国庫負担金4,052万6,000円は、生活保護における医療扶助費の受給者数及びレセプト請求件数の増等に伴い、増額するものでございます。 国民健康保険基盤安定負担金保険者支援分938万2,000円は、交付額の確定に伴い、増額するものでございます。
項の３、生活保護費、目の１、生活援護費、説明欄の３、生活援護費６億9,030万7,000円の増額につきましては、住宅扶助費、介護扶助費、医療扶助費等が当初の見込みを上回ったため、増額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
さらに、令和３年度には１７億３,７００万円もの減収が見込まれている」とし、さらに、「歳出面では、公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続する中、景気の低迷により、扶助費等が増加することが見込まれている。
続いて歳出面では、公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続する中、景気の低迷により扶助費等が増加することが見込まれております。極めて厳しい財政運営となることが想定される中、１年前倒しで策定したいたばしNo.１実現プラン2025で掲げた目標を達成するため、激変する社会経済情勢に対応しつつ計画的かつ効率的な行財政運営を行う必要があると、このように結論づけているわけでございます。
次に、「③2020年度末の『成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題』でございますが、高齢世帯の増加等の要因で生活保護の受給期間が長期化しており、医療扶助費等の削減に向けた取組を進める必要があると考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、生活困窮者に対し、経済的、社会的自立に向けた支援を充実させていく必要があると考えております。
３段目の分担金及び負担金、国庫及び都支出金、諸収入につきましては、主に総人口の推移を適用しているところでありますが、例えば、扶助費等につきましてはその対象別に、児童扶養手当等に関しましては年少人口を適用し、熟年者に関する施策については老年人口、障害者に関するものについては障害者人口ということで、それぞれ適用させて推計をしたものでございます。 こうして推計したものが次のグラフでございます。
内容といたしましては、１項社会福祉費、２項児童福祉費及び３項生活保護費の各項における職員人件費や扶助費等の義務的経費のほか、既存の事務事業に係る経費や施設の維持管理経費などにつきまして、暫定期間中に必要となる予算額を計上しております。 また、例外的に計上した主な項目でございますが、恐れ入ります、122、123ページをお願いいたします。
一方、（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設や公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続している中、景気の低迷により、扶助費等が増加することが見込まれ、バブル経済崩壊後やリーマンショック後の世界同時不況と同様に、厳しい財政運営となることが想定されるとしています。 次に、いたばし№１実現プラン２０２５に沿って幾つかの事業を取り上げていきます。
大事業１１ 児童手当支給事業は、児童手当の扶助費等に関わるものを計上しております。 １５５ページ、大事業１２ 子ども医療費助成事業は、乳幼児医療費助成事業及び義務教育就学児医療費助成事業等の扶助費及び事務執行に係る経費を計上しております。 大事業１４ 一時預かり事業は、私立保育園及び幼稚園において、集団保育が可能な児童を一時的に預かる事業でございます。
新年度予算の最大の特徴は、構成比割合で市民の暮らしに係る扶助費等義務的経費が今年度と比べ4.5％減少し、反対に施設整備や開発など、投資的経費は6.4％増となっていることであります。予算説明資料では、28の大型のプロジェクト事業の2020年から2022年の３ヵ年で558億900万円の事業費支出が示されています。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束すれば、一定程度の回復が見込まれますが、今後も少子高齢化等により、扶助費等が増加していくことが予想されます。 その中で、持続可能な財政構造の構築、維持を図るため、事業の根本的な見直しやＩＣＴの活用による業務効率化の推進など、経常経費削減に向けた取り組みについては毎年取り組んでおり、令和３年度予算についても経常経費充当一般財源は、令和２年度より減っています。
歳入暫定予算につきましては、自主財源である市税88億5,449万3,000円を計上し、歳出暫定予算につきましては、人件費や扶助費等の義務的経費、継続的な事務事業及び施設管理経費等の裁量の余地のない経常的経費等を中心に171億5,407万3,000円を計上するものでございます。またあわせて、債務負担行為、一時借入金及び歳出暫定予算の流用につきまして所要の規定を定めるものでございます。
子ども家庭部の事業につきましても、保健福祉部と同様に、扶助費等の義務的な経費が大半を占めているということ、また施設整備費というものも多うございまして、前年との比較がなじまないといったものも多くございますので、こういった結果となったというふうに認識をしてございます。 ○小川宗次郎 会長 ２巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。
一方、コロナ禍の影響によりまして、扶助費等の増加も想定されるほか、老朽化する公共施設の更新需要など、多額の経費負担が今後も見込まれており、これからの３か年は極めて厳しい財政運営を覚悟しなければならないと考えています。
江東区長期計画の展望2021において、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた区政運営として、減収や扶助費等の増加が予見される中で、持続可能な財政運営が課題となっているとの認識を示されました。
プログラムナンバー２０、財政指標の改善では、経常収支比率８０％台、財政調整基金残高３５億円、公共施設整備基金残高２５億円を目標としておりますが、市税等の歳入減に対し、扶助費等の歳出額が大幅に伸びていることから、経常収支比率の悪化が見込まれるとともに、基金を取り崩して事業を実施しているため目標に達しない見込みでございます。
議員の皆様、よくご存じだと思いますが、この大きな原因としましては、経常的収入の根幹である市税が大きく落ち込んでいることと、経常的経費である扶助費等、少子高齢化を背景として歳出が大きく増加していること。その２点がこの経常収支比率を上昇させている大きなポイントであると思っています。